住宅費

すまい給付金って何? 忘れず申請しよう!

3月も中旬に差し掛かり、東京で桜の開花を知らせるニュースが報道されています。

春といえば、新たな新生活をスタートさせる人も多いと思います。

この春から、賃貸からマイホームもしくは分譲マンションに住み始める人も同じく多いのではないでしょうか。

契約書やローン申請書などを記入する際に、『すまい給付金』という言葉を聞きませんでしたか?

1度や2度聞いたことはあるけど、契約時にたくさん説明がありすぎて、頭がパンクしそうでした!って人がほととんどだと思います。

住宅関係に詳しい人を除いては、いきなり説明されてもイマイチ本質を理解することは難しいと思います。

新生活で何か準備で忙しい時期ですが、サクッと理解できるように解説していきます。

1.すまい給付金とはそもそも何なのか

2015年に消費税が5%⇒8%に引き上げになりました。

単純に3%分、負担が増えるわけです。

この増える負担を緩和しようという目的で作られたのが、このすまい給付金という制度です。

特徴は以下の通りです。

  • 年収に応じてもらえる金額が異なる⇒最大50万円給付
  • 申請をしなければ給付されない⇒0

簡単に言うと、ちゃんと申請さえすればお金がもらえるのです。

2.いくら給付金はもらえる?

先ほど、給付金は年収に応じて異なるとお話ししましたが、実際にいくらもらえるのか確認しましょう。

まずおさえておきたいのは、給付金をもらえる人は消費税によって、対象者が異なります。

①消費税8%

⇨年収510万円以下の人が対象

②消費税10%

⇨年収775万円以下の人が対象

現在は消費税8%ですが、既に10%の引き上げが2019年の10月に決まっています。

そのため、今後、マイホームや分譲マンションを考えている人は、年収775万円以下であれば対象者となります。

 

①消費税8%の場合

  • 年収425万円以下~
  • 都道府県民税所得割額6.89万円以下
  • ⇒30万

 

  • 年収425~475万円以下
  • 都道府県民税所得割額6.89〜8.39万円以下
  • ⇒20万

 

  • 年収475〜510万円以下
  • 都道府県民税所得割額8.39〜9.38万円以上
  • ⇒10万

 

②消費税10%の場合

  • 年収450万円以下~
  • 都道府県民税所得割額7.60万円以下
  • ⇒50万円
  • 年収450万円〜525万円以下
  • 都道府県民税所得割額7.60〜9.79万円以下
  • ⇒40万円
  • 年収525万円〜600万円以下
  • 都道府県民税所得割額9.79〜11.90万円以下
  • ⇒30万円
  • 年収600万円〜675万円以下
  • 都道府県民税所得割額11.90〜14.06万円以下
  • ⇒20万円
  • 年収675万円〜775万円以下
  • 都道府県民税所得割額14.06〜17.26万円以下
  • ⇒10万円

目安ですが、これで自分がいくらもらえるかが分かると思います。

3.毎年もらえる?

いえ、住宅の引き渡しから1年3カ月以内です。それ以降はもらえません。

4.給付金の費用はどこが負担しているの?

国土交通省です。

まとめ

とにかく、基準を満たしていれば、申請さえ忘れなければ確実にもらえるのがすまい給付金です。

僕の場合、2年前にマイホームを購入して、残念ながら年収425万円以下なので、30万円がっつりもらいました。

マイホームも分譲マンションも初期費用や住宅ローン、引っ越し費用等、お金がかかるものです。

少しでも家計の負担を緩和できる、ありがたい制度を利用しない手はありません。